アラサー女性の副業｜リスクを減らす選び方

副業は、募集の「すぐ稼げる」という言葉より、本業と両立できるか、経験を次の仕事にも生かせるかで選ぶと続けやすくなります。始める前に、勤務先の就業規則と労働時間の扱いを確かめてください。厚生労働省のガイドラインに、副業・兼業を検討する際の基本情報があります。

アラサー女性の副業データをどう読む？

JILPTの2022年調査では、30〜39歳女性の副業実施率は6.6%でした。モニター調査の年代別データで、30代女性全体を示す政府統計ではありません。同じ調査で、副業者の52.2%が「副業は本業に役立っている」と回答しています。この割合は年代を限定した数字ではありませんが、副業を収入源だけでなく経験づくりとして考える材料になります。

出典：JILPT「副業者の就労に関する調査」https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/documents/0245.pdf （2026年10月25日閲覧）。

経験と空き時間に合わせて仕事を選ぶ

職種ごとに必要な準備と時間の使い方は違います。次の比較は働き方を選ぶときの目安で、収入額や募集件数を保証するものではありません。案件ごとに納期、修正、連絡頻度を確認してください。

職種ごとの収入や需要を裏付けるデータはありません。まず小さな案件で納期を守れるか、作業が生活に食い込まないかを試し、「この仕事なら稼げる」と決めつけないようにします。

本業との両立は時間を先に見る

副業先に雇用されて働く場合、副業先の労働時間は本業の労働時間に通算されると厚生労働省は説明しています。提示された勤務時間に加え、本業の残業、通勤、休息も含めて予定を立てましょう。短い案件でも、連絡や納品準備には時間がかかります。

同省の2024年調査では、2024年9月に兼業した人の割合は正社員7.6%、正社員以外14.6%でした。正社員以外の女性は12.3%です。30代限定の数字ではなく、雇用形態による状況差を示す調査として読みます。

就業規則を確認してから応募する

厚生労働省の副業・兼業ガイドラインは平成30年に作成され、令和2年9月、令和4年7月に改定されています。モデル就業規則では平成30年1月に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、副業・兼業の規定が新設されました。個々の会社の届出や確認ルールは、勤務先の規則で確かめる必要があります。

常時10人以上の労働者を使用する事業所は就業規則の作成・届出が必要で、労働者への周知も求められています。社内ポータルや人事窓口で副業の項目を探し、迷ったら担当部署へ問い合わせます。私なら、仕事内容、勤務時間、報酬の受け取り方を整理してから相談します。

FAQ

30代女性で副業をしている人はどれくらいですか？

JILPT調査では30〜39歳女性の割合は6.6%です。モニター調査の数字で、政府統計の代表値ではありません。

副業は本業のスキルアップになりますか？

JILPT調査では副業者の52.2%が本業に役立っていると回答しています。副業者全体の結果で、個人の仕事内容や目的によって異なります。

会社に副業を知られずに始めてもよいですか？

勤務先ごとの就業規則や届出ルールを確認してください。厚生労働省の資料に指針はありますが、社内手続きは勤務先の規則によります。

出典：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html ／ 就業規則の周知資料 https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-4.pdf ／ 令和6年就業形態の多様化に関する総合実態調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/24/dl/gaikyo.pdf （各2026年10月25日閲覧）。